2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
先日の委員会で、前島林政部長様からは、アメリカでの住宅需要の回復、中国、欧州における木材需要の回復、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などが輸入材の不足の原因という御答弁でありました。 加えて、アメリカ西海岸での大規模な森林火災も影響しているような話も伺っております。 そして、私の地元では既に住宅の受注を断っているケースが出てまいりました。
先日の委員会で、前島林政部長様からは、アメリカでの住宅需要の回復、中国、欧州における木材需要の回復、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などが輸入材の不足の原因という御答弁でありました。 加えて、アメリカ西海岸での大規模な森林火災も影響しているような話も伺っております。 そして、私の地元では既に住宅の受注を断っているケースが出てまいりました。
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。
我が国の製品材などの需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、北米の住宅着工の回復による産地価格の高騰、中国、欧州における木材需要の回復、増加や、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、我が国への入荷の遅れなどの影響によりまして、不足感や先行き感の不安感の広がりとともに価格が上昇しておるところでございます。 また、輸入木材の代替といたしまして、国産材製品への引き合いも強くなっております。
ただ、その九十億円は手数料とか運送コストは入っていませんから、だから相当まだ膨らむ。 いずれにしても、百億、二百億のオーダーの話を今しているわけですね。国民がやはり不信感を持っているのは、さっきの話とセットでこの話なんですよ。これを最後までやり切るということは、ずっと国民の怒りの声が続きますよ。
地域によっては、作業過程における運搬機材、運搬運送コスト等により、簡単に安くなるとは思えないと、肥料メーカーの現場の方々のお話も聞きました。 計算どおりにいくかどうかは、まさに運用次第、そしてこれからということになりますので、ぜひそこに力を入れていただき、地域政策として、やはり、基本法は産業政策と地域政策のバランスです。
そればかりでなくて、そのようなことが頻発するということで、運送コストの予見性の低さそのものが、この地域の産業にとっては、ある種、足かせのようなものになってしまっております。また、地域住民の皆さんにとっては、高度医療機関までの搬送時間がかかってしまうということも大きな不安になっております。
○大野元裕君 私も同感ではございますが、しかしモンゴルもなかなか複雑なところにあって、我が国との関係を考えたときに、例えば内陸国としてのいわゆる運送コストや、あるいは午前中の議論でもありましたが、畜産品などの衛生管理、さらには技術管理や標準化、こういった問題もあろうと思っていますし、今言及された政治・国際関係、安全保障関係では、ロシア、中国との地政学的な関係もあって、なかなか彼らも機微な位置関係にあると
しかし、北海道から本州へ、都府県へ飲用乳を運ぶのに一キロ当たり二十一円の運送コストが掛かるんですね。それは全て生産者が負担しているんです。利益があっても、結果的にはコストが利益を相殺しているということになってしまうんですね。 さらに、北海道はここ数年、気候がすごく変わっているんですよ。
本土から移入をして、その運送コストを初めとした割高のコストで事業をスタートするということになります。平均しますと、本土の所得の一〇〇に対して、離島の所得というのは大体七〇から七五、であれば、仮に二割アップの資材を使った場合には、本土に比べると五割ぐらい高い負担感で事業をしているということになります。
幾ら改善によって生産のコストというのを縮減しても、運送コストがかさんでしまっては意味がありません。さらには、高い費用を払ってもコンテナを回してもらえなければ、海外の顧客に期日までに製品を届けることさえできないということになっていきます。 私は、この状況というのを放置すれば、海運によって製品を輸出しなければならない日本の物づくりにとって致命的なダメージを与えかねないというふうに危惧をしております。
いろいろなことを考えなければいけないということで、今御審議いただいている第二次補正予算で四億円を計上しまして、フェリーの運送コストの削減に対するハード、ソフト支援、省エネ化に対する支援等々をこの第二次補正に盛り込んでおりますけれども、更なる影響というのは実施の中でまた考えてまいりたいと思っております。
したがって、荷主の負担する運送コストを節減できる可能性がある。負担の公平を維持して規制の実効性を高める上でも、荷主に対する規制は重要であったというふうに思います。 特定建物の新設者に届け出義務を課す今回の法案、これは大変結構だと思いますけれども、これも重点対策地区内のものに限っているという点は、まだ不十分ではないかと思います。
それはなぜかと申しますと、御案内のとおり、海運というのは一番運送コストが安いわけでありまして、そのときの価格で一番安いものを世界各国から輸入してきて、そこに日本人の独特の勤勉性、さらにはいろいろなことに対する粘り強さ、これで物づくりをしながら付加価値をつけて、世界各国に高付加価値のものを輸出しながら外貨を獲得してきたということであります。
郵便局相互間の郵便物運送につきましては、委託契約により実施しているものでございますけれども、その運送コストの削減、それから手続の透明性を確保するため、競争入札を基本として市場価格を見いだしております。
○山田（正）委員 現地にニーズがあるかどうか、その運送コストが幾らどうかかるかということはＯＤＡ予算で、住ですから、当然のこと、現地のニーズはあるはずなんです。 ただ、それを、法的に現物であってはならないという規定があるのかないのか、そういう法律があるのか、あるいは規則があるのかどうか。
○山田（正）委員 運送コストが高いということですが、私どもが、島嶼議連で調べた限りにおきましては、原油が中東から運ばれて、九州の場合を例をとりますと大分の製油所に運ばれる。大分の製油所でガソリンとか軽油、灯油になったものは、いわゆる小型バージ、タンカーでもってそれぞれの油槽所、例えば、福岡市の油槽所、長崎市の油槽所、そして、対馬の厳原にある油槽所、それぞれに運ばれる。
ただ、三年前に選択関税制度ということでいたしましたけれども、一つの難しさは、原材料立地、例えばタイの原材料をバルキーなまま沖縄に持ってきて本土のマーケットに出していくというものについて、昨今の海外シフトの中で、賃金も安い、そして原材料を製品にすれば、日本のマーケットへ運んでくる運送コストもずっと安いということで、原材料のところに工場をつくってしまう企業の選択というものが非常に広がっているということも
例えば運送費そのものが製品に占める割合というのは、昔は二％以内ということで、製造原価の二％を上回るような運送コストがかかるようであっては運送費が高いのだ、こういうふうに言われていたのですが、今や一〇％近くなってしまっている。それだけに、この流通コストが、運送費だけじゃなくて流通という面で見ますと、流通コストが製品に占める割合が非常に高い。
そのための運送コスト、人を運ぶコストも大事なんじゃないか。このことについて、本当は大臣なんでございましょうが、事務局は運輸省でありましょうから、局長からひとつお伺いしたいと思います。
なお、沖縄泡盛用の売り渡し価格につきましては、泡盛業者の約半数が沖縄本島以外の離島に所在をしているという事情にかんがみまして、運送コスト等が増嵩するといった事情もあることにかんがみまして、それを配慮いたしまして設定をしているところでございます。 以上でございます。